北京・中関村ハイテク産業開発試験区の産業は絶え間なく発展を続けている。昨年、同区のハイテク企業の技術工業貿易総収入は864.1億元で、工業生産高は527億元、完成増加額は226.1億元で、納税額は29.9億元に上り、それぞれ前年比39.6％、44.5％、24.4％、1.7％増加した。
10年以上の建設期間を経て、中関村は情報産業、光電機の一体化、生物工業や新医薬品、新材料、省エネルギー、環境保護などのハイテク産業を主体とした産業構造を形成している。
ハイテク技術の発展に伴い、中関村の国際化も大幅に進んでいる。近年、北京市は「外資企業のハイテク産業への投資の奨励に関する若干規定」、「北京市の科学技術研究開発機関設立を奨励する暫定規定」などの法規や政策を発布し、外資企業によるハイテク産業発展への投資を加速した。マイクロソフト、IBM、GE、シャープ、キャノン、松下、日立、住友、三井物産、ファナックなど国際的にも著名な多国籍企業や企業グループが次々と中間村地区への投資を始めている。
ハイテク産業の発展を進めるため、1999年に北京市は、首都創業新事業支援体系サービスを実施した。現在、北京ではすでに15の新事業支援施設があり、情報共有、資源共用の新事業支援施設ネットワークを基本に形成しており、科学技術関連企業の新事業に対し重要な役割を果たしている。今後数年間、北京はさらに30から50の特色ある新事業支援施設を設立する予定である。現在北京市はすでに51の中型試験ステーション、13の技術センター及び12の農業試験モデル区を含むサービス体系を有している。北京市の計画では、３〜４年の期間内に2,000の科学技術仲介サービス機構からなる新しいサービス体系を初歩的につくりあげる予定である。同時に、ソフト産業基地、北方マイクロ電子基地、生物医薬品基地、西蘭旗新材料基地及び北京データ施設、高精度データ放送産業施設の８大事業を行う予定である。